少子高齢化の課題解決

銀行・証券・保険・信託といった幅広い金融商品メニューを揃え、お客さまのライフステージに応じて最適なソリューションを提供しています。融資取引を通じて拡大した富裕層のお客さまを中心に、本部直接営業やグループ機能、外部専門家等の活用により、オーダーメイド・ワンストップでソリューションを提供しています。また、ウェルスマネジメントサービスの強化を通じて、金融資産をお持ちのお客さまへの総合的なソリューション提供にも取り組んでいます。

融資取引を通じて拡大した富裕層のお客さまには、本部直接営業やグループ機能、外部専門家等の活用により、オーダーメイド・ワンストップでソリューションを提供しています。また、ウェルスマネジメントサービスの強化を通じて、金融資産をお持ちのお客さまへの総合的なソリューション提供にも取り組んでいます。

オーダーメイド・ワンストップでのソリューション提供の強化により資産家向け融資を積み上げ、個人部門収益を拡大しました。一方、金利のある世界となったことを踏まえ、ストックビジネスのさらなる強化を課題として認識しています。

不動産をお持ちのお客さまを中心とした不動産活用ニーズや相続対策ニーズに応えるため、資産家向け融資の強化に取り組んでいます。新中期経営計画では、お客さまや不動産業者とのリレーションを一層強化するとともに、人財育成にも注力することで、盤石な営業基盤と強固なソリューション提供体制の構築をはかり、資産家向け融資残高の拡大をめざします。 借主さまとのリレーション強化に加え、次世代ともリレーションを構築することで、継続的にお取引いただける関係を構築するとともに、不動産業者とのリレーションを深めることで、安定的に案件をご相談いただける信頼関係の構築をはかります。 人財育成については、本部で約2か月間の研修をおこない早期戦力化をはかるとともに、研修終了後も役職者等によるフォローアップを継続することで習熟度を高め、組織全体で資産家向け融資の担い手拡大に取り組んでいきます。

資産承継コンサルティングでは、お客さまが抱えるさまざまな潜在ニーズを顕在化させ、課題解決に向けて最適なコンサルティングを提供する活動を強化しています。新中期経営計画では、富裕層のお客さまを中心に接点を拡大しリレーションを深め、家族構成や資産背景、承継方針などをヒアリングすることでより多くのニーズを把握していくとともに、外部専門家とのネットワークも積極的に活用し、幅広いソリューションの提供拡大に取り組んでいきます。特に、相続対策や不動産などの資産承継を背景とした提案型融資につながるコンサルティングの強化をはかっていきます。

住宅ローンは決済取引などの複合取引へとつながるゲートウェイ商品であり、総合取引拡充や顧客基盤強化に向け、採算を踏まえつつ取り組みを強化していきます。 新しい住宅ローン業務支援システムの導入により、お客さまとのコミュニケーションをオンラインにて実現することで接点強化をはかり、住宅ローン残高の増強および顧客生涯収益（LTV）の向上につなげていきます。 また、新システム導入を通じて事務負担を軽減することで創出した時間を活用し、保険や資産形成支援などのコンサルティング営業や、不動産業者とのリレーション強化にも注力していきます。

お客さま一人ひとりの中長期的な資産形成・運用をサポートするため、ゴールベースアプローチの考え方を取り入れ、お客さまのニーズに応じた最適なポートフォリオ提案を実践しています。
契約後もお客さまに寄りそい、適時適切な情報提供をおこなうことで、安心してご相談いただける環境づくりに取り組んでいます。お客さま向けセミナーなどの情報提供機会を拡充することに加え、Webやアプリ、コンタクトセンターやオンライン相談をはじめ、さまざまなチャネルを提供しお客さまの利便性向上に努めるとともに、質の高いコンサルティングを実現しお客さまの満足度向上につなげていきます。
また、研修や勉強会、資格取得の推奨等を通じて、金融のプロフェッショナルとして相応しい高度な専門知識やスキルを有する人財の育成に積極的に取り組んでいます。

当社グループは、地域の持続的な成長とさらなる発展への貢献と次世代を担う青少年の健全な育成の観点から、金融教育を重要な責務と捉え、こどもから大人まで地域のすべての方を対象に、独自の金融教育プログラム「はまぎん おかねの教室」「東日本銀行 おかねの教室」や「かなぎん金融教室」を中心とした金融教育に取り組んでいます。

デジタル化が進む学校教育をはじめ、ご家庭など多くの方々にご活用いただくため、ウェブサイトによる教育機会や動画・教材の提供にも力を入れています。横浜銀行では、公益財団法人消費者教育支援センター主催「消費者教育教材資料表彰2023」において、最も優れた教材として「内閣府特命担当大臣賞」を受賞した「はまぎん おかねの教室ウェブサイト」をはじめ、東京書籍株式会社と協働開発したオンライン職場体験を提供しているほか、東日本銀行では、「東日本銀行 おかねの教室ウェブサイト」を配信しています。

2024年3月、横浜銀行と国立大学法人横浜国立大学は金融教育に関する連携協定を締結しました。同大学は、神奈川県内で教育学部や附属小・中・特別支援学校、教職大学院などを幅広く有する教育の研究機関・教員の養成機関です。本協定を通じて、「金融教育の附属学校等への授業実践の習慣化や教育学部・教職大学院での金融教育の担い手の育成」、「金融教育プログラムの普及促進や開発・改良」などに取り組んでいます。 2024年度は教育学部、教職大学院での担い手育成をはじめ、附属小学校から大学院まで22コマ2,400名に授業を実践したほか、同附属中学校の「授業事例集」へ掲載されました。2025年度は、同大学で開催された「第77回日本家政学会」で講演をおこなうなど、連携により取り組みが拡大しています。

横浜銀行では、教員や教育学部の大学生に対して、「金融教育の概要や必要性」と横浜銀行独自のメソッド「おかねの基礎教育」の授業実践をおこない、学校教育における金融教育の担い手の育成に力を入れています。神奈川県教育委員会主催の教員セミナーでは 、県立146校の家庭科教員が受講したほか、横浜市西区の公立小学校や神奈川県私立中学高等学校協会での教員セミナー、上記横浜国立大学でも講義をおこないました。講義後、受講者である教員が、所属学校で金融教育を実践するなど、金融教育への取り組 みが地域に広がっています。 また、家庭教育の担い手として、保護者向けの取り組みにも力を入れています。2024年度は、「横浜国立大学附属小学校での出張授業」や「神奈川警察職員向けイベント」、「桐蔭おもしろ体験教室」、「J-FLEC共催イベント」などで親子向けの教室を実践しました。