サステナビリティ推進体制・マテリアリティ

サステナビリティに関するガバナンス態勢

当社グループは、地域社会のサステナビリティに関する全社的な基本方針として、「グループサステナビリティ方針」を掲げており、本方針のもと、地域社会の環境の保全・保護をはかっていくうえでの行動指針として「グループ環境方針」、地域社会のあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための行動指針としての「グループ人権方針」、そして、当社グループおよびその従業員が自発的・主体的に社会貢献活動に参画するための「グループ社会貢献活動方針」などを定めています。
当社グループは、こうしたサステナビリティ関連の方針に基づく具体的な取り組みを推し進めるために、地域社会のサステナビリティをめぐる諸課題について、ステークホルダーにおける重要度と当社グループにおける優先度の観点から検証・議論し、取締役会における審議を経て、マテリアリティ（優先的に解決すべき重要課題）として特定しています。
具体的には、「環境の保全・保護」、「地域企業の持続的成長」、「地域経済成長への貢献」、「少子高齢化の課題解決」、「デジタル社会の形成」および「人的資本経営と人権の尊重」の6つのマテリアリティを特定しており、これらのマテリアリティに基づいたリスクや機会を事業戦略に反映して事業を推進するとともに、ステークホルダーの皆さまとの価値協創を通して、地域社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を実現していくことで、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」をめざしています。

グループサステナビリティ方針グループ環境方針グループ人権方針グループ社会貢献活動方針セクターポリシーダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンポリシー(DEIポリシー)

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするグループサステナビリティ委員会において、国内外の情勢を踏まえつつ、サステナビリティに関する各取組方針や事業におけるリスクと機会を含む重要な事項などについて定期的に審議するとともに、取組方針に基づいてアクションプランを策定し、進捗状況などを管理しています。
グループサステナビリティ委員会の活動内容は、グループサステナビリティ委員会の開催の都度（直近では年3回程度）、取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティに係る取組状況を監督しています。

サステナビリティ推進に関するガバナンス体制を示した図。取締役会の監督のもと、経営会議やグループサステナビリティ委員会が気候変動、人権、人的資本、ESG対応などの重要課題を協議し、グループ各社と連携してサステナビリティ経営を推進している。

外部有識者の招聘・活用

2022年度よりサステナビリティ分野の外部有識者をグループサステナビリティ委員会の外部委員として招聘し、審議事項に対する助言・提言などを受けることで、社外の専門的な知見をサステナビリティの取り組みに反映しています。

深井恒太朗氏: 野村総合研究所
金融コンサルティング部サステナビリティ経営＆ファイナンスグループ
グループマネージャー

サステナビリティ関連のリテラシー強化への取り組み

当社グループの取締役、執行役員などのマネジメント層向けに外部有識者等による勉強会を開催し、外部有識者等の皆さまと有意義な意見交換を実施しています。2025年度は、「自然関連の取り組み・TNFD対応」や「サステナビリティ開示基準」などのサステナビリティに関する国内外の最新動向などをテーマに勉強会を実施しました。
サステナビリティに関する取り組みについては、全従業員を対象としたeラーニングなどによる社内研修を実施し、マネジメント層向け勉強会についても動画を配信するなど、組織全体のサステナビリティに関する理解を深め、知識レベルの向上をはかっています。

サステナビリティ担当役員の設置

当社ではサステナビリティへの全社的な取り組みを強化すべく、グループサステナビリティ推進担当役員を設置しています。代表取締役の小野寺伸夫が同役員を務めており、グループ全体のサステナビリティ経営を統括しています。同氏は、気候変動対策を含むサステナビリティ分野における豊富な知識・経験を有しています。

ESG要素を反映した役員報酬制度

サステナビリティ経営へのコミットメントを高めるために、役員報酬のうち、株式報酬（信託Ⅱ）の業績連動指標において、ESG要素を反映しています。中期経営計画（2025年度～2027年度）などにおける重要な目標指標である①自社のGHG排出量削減率（累計）、②サステナブルファイナンス（累計）、③会社の総合的魅力（従業員意識調査）、④女性管理役職者比率、⑤地域社会の課題解決への取組件数の達成状況に加え、ESG評価機関の5つの評価指標を非財務指標として、全体のうち40％の評価ウェイトを置いています。
なお、上記ESG要素を反映した役員報酬制度の支給対象者は、代表取締役社長を含む取締役（非業務執行取締役・社外取締役および監査等委員である取締役を除く）および執行役員です。

役員報酬制度

マテリアリティ（優先的に解決すべき重要課題）特定プロセス

1.課題の抽出: SDGsや当社グループの経営理念の実現に向けた課題、各ステークホルダーとのエンゲージメント、各種ガイドライン^＊1などから60超の課題を洗い出しました。
2.課題に対するディスカッション: 当社グループが有する優位性やリソースなどから、どのような課題に向き合い、どのような価値を創造するのかについて、「お客さま・地域社会のニーズ」を軸に、取締役会および執行部門において議論し、課題を絞り込みました。
3.課題の優先度・重要度を評価: さらに当社グループにおける優先度^＊2とステークホルダーにおける重要度^＊3の2軸で分析・評価しました。
4.マテリアリティの特定: 分析・評価した課題について、当社グループの経営戦略やサステナビリティなどの観点から整理・統合し、グループサステナビリティ委員会にて審議をおこない、最終的に取締役会を経て、優先的に解決すべき重要課題として6つのマテリアリティを特定しました。
5.PDCAの実践: 特定したマテリアリティは、中期経営計画に組み込み、各マテリアリティに対してKPIを設定しています。また、これらの進捗状況を管理し、課題把握や対策をおこなうことで、サステナビリティ経営の実現に向けたPDCAを実践しています。

特定した6つのマテリアリティ