人権の尊重

人権の尊重は当社グループが果たすべき重要な責務の1つであると認識しており、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の枠組みに基づく人権尊重の取り組みを推進しています。「グループ人権方針」では、差別やハラスメント行為、強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しないこと等を定めており、従業員やお客さま、投融資先、サプライヤーなどのあらゆるステークホルダーの人権を尊重し、人権デュー・ディリジェンスの実施、是正・苦情処理メカニズムの構築に取り組んでいます。
また、代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会において、人権に関する取組方針の策定や取組状況の確認をおこない、経営層のトップコミットメントのもと人権尊重に取り組んでいます。グループサステナビリティ委員会における審議内容は取締役会に報告され、その監督を受けています。

2024年度には、人権デュー・ディリジェンスのプロセスである人権課題の特定・評価をおこないました。まず、人権課題を特定するため、国際的枠組み^*1および同業他社における人権課題を踏まえ、ステークホルダー（従業員、お客さま、投融資先、サプライヤー）別に、当社が関与している、または関与し得る人権への負の影響を「人権課題」として洗い出しをおこないました。そのうえで、人権侵害が顕在化した場合の影響の規模・範囲・救済可能性から「深刻度」を、金融機関が関与した人権侵害の発生状況の調査や、当社の相談窓口の受付件数等から「発生可能性」の評価をおこないました。
その結果、当社が優先して取り組むべき「重要な人権課題」は以下の3項目です。
■お客さま、従業員のプライバシー侵害
■従業員の差別、ハラスメント
■投融資先、サプライヤーで生じる人権侵害^*2
人権課題の特定・評価は、内外の環境変化や、今後実施する防止軽減策の実効性評価の結果等を踏まえ、必要に応じて見直しをおこないます。

当社は、人権課題の特定・評価結果を踏まえたアクションプランを策定し、人権への負の影響の防止・軽減に向けた取り組み強化に継続して取り組んでいます。
従業員については、心身ともに健康かつ安心して働ける職場環境の整備を進めており、勤務間インターバル制度の導入や業務の見直し・デジタル化のほか、早帰りや休暇取得の推奨等による行動・カルチャー改革などにより、従業員の過重労働の抑制や時間外労働の低減に努めています。また、ハラスメント防止やLGBTQ＋への理解促進などを含む人権尊重に関する研修や勉強会等を定期的に実施し、従業員の人権尊重に対する意識向上にも取り組んでいます。
また、投融資先については、環境・社会への負の影響を考慮した投融資方針（セクターポリシー）を定めています。同ポリシーでは、人権尊重の観点から「児童労働、強制労働、人身取引をおこなっている事業」への投融資を禁止し、「先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業」や「非自発的住民移転につながる土地収用を伴う事業」への投融資は、リスク低減・回避に向けて慎重に取引判断をおこなうこととしています。これらの遵守状況は定期的にモニタリングを実施しており、ALM・リスク管理会議（経営会議）においてモニタリング結果を踏まえた審議をおこない、取締役会がこれを監督しています。
なお、2024年度からは、外部委託プロセスの見直しや、各拠点における人権侵害を防止するチェック体制を強化しています。今後も役員層も含めた啓発強化をおこないながら、取り組みの実効性評価を実施していくことで、デュー・ディリジェンスの効果的な運用に努めていきます。

当社グループでは、ハラスメント相談窓口や内部通報受付窓口（ホットライン）を設置し、人権に関する各種相談等に対応しています。相談等の内容については守秘義務による情報管理を徹底し、相談者および関係者等のプライバシーが保護される救済プロセスを整えています。
また、お客さまからの相談・苦情などを受け付ける窓口（お客さま相談室）において、お客さまからの人権に関する苦情等にも対応しています。さらに、顕在化した人権への負の影響のうち、是正が必要なものについては、人権への負の影響の防止・軽減策を強化し、その取り組みの実効性評価を実施していくことで、再発防止を徹底します。