人的資本経営(人財戦略)
従業員は経営理念の実現に不可欠で大切な「人財」であり、価値創造の源泉となる「資本」であるとの認識のもと、「人財」 ソリューション収益力の強化へ積極的に投資し、その価値を持続的に高めていくことで、地域社会の持続的な発展とともに当社グループ自身の持続的な成長をめざしています。また、従業員は重要な「ステークホルダー」であり、経営理念では「従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続ける」ことを掲げています。
こうした考えのもと、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現に向けて、人的資本の最大化に向けた基本方針である「グループ人財ポリシー」を制定するとともに、中長期的にめざす人財ポートフォリオの構築に向けて経営戦略と連動した「グループ人財戦略」を策定しています。
グループ人財ポリシー
経営理念に基づいた当社グループの人財に関する基本方針として「グループ人財ポリシー」を制定しています。
〈基本的な考え方〉
- 当社は、従業員は経営理念の実現に不可欠で大切な「人財」であり、価値創造の源泉となる「資本」であるとの認識のもと「人財」へ積極的に投資し、その価値を持続的に高めていくことで、地域社会の持続的な発展とともに当社自身の持続的な成長その価値を持続的に高めていくことで、地域社会の持続的な発展とともに当社自身の持続的な成長につなげていきます。
- 経済・社会環境の激しい変化に柔軟に対応しつつ、多様化・高度化する地域社会・お客さまのニーズに対するソリューション提供能力を高めていくために、従業員一人ひとりの成長意欲に応えるフィールド・機会を積極的に提供することで、常に変革に向けて挑戦し続ける人財を育むとともに、さまざまなバックグラウンドや専門性を有する多様性に富んだ人財ポートフォリオを構築します。
- 多様な価値観やライフスタイルを持つ従業員一人ひとりのWell-beingを高め、その持てる能力を最大限に発揮することができるよう、安心して働ける職場環境の整備と、活力ある組織風土の醸成をはかることで、組織全体の生産性向上にもつなげるとともに、当社内外の人財にとって魅力あふれる組織であり続けます。
〈求める人財〉
- 地域社会・お客さまへの価値提供に強い誇りと自覚を持つとともに、常に変革マインドを持ち挑戦し続ける人財。
経営戦略と連動したグループ人財戦略の策定
当社グループは、外部環境の変化に対応しつつ、長期的にめざす姿を実現するために、経営戦略と連動したグループ人財戦略を策定し、As is-To beギャップの解消に向けて、中長期的な視点で人財関連施策を実施しています。
グループ人財戦略の全体像
「グループ人財戦略」は2027年度までを計画期間とし、3つの基本テーマとして①『成長意欲・挑戦意欲を大切にする「人づくり」』、②『多様な人財がいきいきと活躍できる「組織づくり」』、③『個々のWell-beingを起点にした「環境づくり」』を掲げています。
3つの基本テーマをもとにした主要施策に取り組み、従業員エンゲージメント( 会社の総合的魅力)を高めながら、Quantity(営業人員数)・Quality( 1人あたりソリューション収益)の面でめざす人財ポートフォリオを構築し、その結果として中期経営計画の目標指標であるROE9.0 %超の達成をめざしています。

ソリューション収益力の強化
当社グループでは人的資本への投資を通じて、営業人員数の増加(=Quantity)とスキルレベル向上による1人あたりソリューション収益の増加(=Quality)をはかり、収益の根幹をなすソリューション収益力の強化を実現します。研修の拡充や自己啓発支援の強化等により、営業店のスキルレベルを高めるとともに、高度なスキルを修得する越境学習等を通じて、本部直接営業人員の質・量の両面を強化するとともに、高い業務遂行力と高度な知識を備えたソリューション提供力の高い人財を育成し、2027年度に1人あたりソリューション収益153百万円の実現をめざします。
エンゲージメント向上に向けた取り組み
当社グループでは、従業員一人ひとりの働きがいやエンゲージメント向上に向けた経営諸施策の企画・立案に活かしていくことを目的に、従業員一人ひとりの意識を定期的に確認し、組織の現状、強み・課題を的確に診断・把握するための従業員意識調査を無記名で毎年実施しています。2025年度の従業員意識調査における会社の総合的魅力の指数(5段階評価)は、3.48*2 (前年度比+0.08)です。グループ人財戦略の3つの基本テーマに基づいた主要施策の実施により、特に課題と認識している項目の改善をはかることで、会社の総合的な魅力を高めていきます。
- *2横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行、L&Fアセットファイナンスの従業員
グループ人財戦略における主要施策と人的資本への投資強化
当社グループは、グループ人財戦略のもと、ソリューションビジネスの持続的な成長を支える人的基盤の高度化を目的として、「人づくり」・「組織づくり」・「環境づくり」の3つを基本テーマに掲げ、それぞれの主要施策を体系的に推進しています。
各主要施策については、重点的に取り組む内容を明確化するとともに、KPIを設定し、定期的なモニタリングを通じて進捗および成果を継続的に把握・管理しています。これにより、グループ人財戦略の実効性と透明性を高め、経営戦略との整合をはかっています。
また、こうした施策の効果を最大化するため、人的資本への投資を中長期的な視点で継続的に拡充していきます。人財への投資は、将来的な企業価値創造の源泉であるとの認識のもと、持続的成長と資本効率の向上に資する取り組みを着実に進めていきます。

長期的にめざす姿であるソリューション・カンパニーを実現するには、ソリューション提供活動を担う担当者のスキルや専門性の向上が重要であると考えています。こうした考えのもと、OJTとOff-JTが連動した人財育成を実践するとともに、行内公募、外部出向、自己啓発支援といった挑戦機会を拡大し、従業員一人ひとりの成長意欲に積極的に応えています。
ソリューションビジネスの担い手の拡大と質の向上
育成強化に向けた「スキルの可視化」と「OJTとOff-JTの連動」
当社グループでは、ソリューションビジネスの担い手の拡大と質の向上に向けて、スキルを可視化したうえで、OJTとOff-JTの連動に取り組み、従業員一人ひとりの着実なスキルの修得・定着を支援することで、成長が実感しやすい人財育成態勢を整えています。「スキルの可視化」に向けては、ソリューション営業人員に求められるスキルを定義し、横浜銀行では、法人部門・個人部門別にスキル認定制度を導入し、東日本銀行では、法人部門において所定のチェック項目の判定により、スキルレベルを測定・評価する制度を導入しています。
「OJTとOff-JTの連動」に向けては、OJTでは、担当者が早期に経験を積み、研修での学びが発揮できるよう配属をおこない、Off-JTでは、金融ビジネススクールの講師陣による部門別・スキルレベル別の集合研修と研修実施後の継続的なフォローにより「担い手の着実な育成」と、高度なスキルや知識、豊富な経験を有する「スキルレベル上級者への育成人数の増加」をはかっています。また、横浜銀行では本部の営業専門部署であるアパートローンセンターやビジネスソリューションセンターで経験を積む機会を設けています。ここでは、研修で学んだ内容を実践することで基礎スキルを定着させることを目的としており、基礎スキルの定着をスムーズにおこなうことで、若手従業員を含めたソリューション提供力の底上げをはかります。さらに、本部の審査部門である融資部でも、法人渉外・個人渉外の担当者を受け入れ、審査スキルを指導することで、ソリューションビジネスの担い手の質の向上をはかっています。OJT支援の取り組みとして、横浜銀行では営業店の若手育成を支援するためにベテラン従業員を「育成担当部長」として配置し、全地域地区をカバーする体制を整えています。育成担当部長は、営業店や若手担当者一人ひとりの置かれた状況に合わせ、お客さまへの同行訪問などの個別指導や臨店による勉強会の開催などの集団指導を通じて、営業店のOJTを支援する役割を担っています。中堅従業員に対しては直接営業部門であるソリューション営業部の営業店支援チームや案件創出チームによる案件相談や同行訪問を実施しています。また、東日本銀行では金融ビジネススクールの担当者の臨店による直接指導や営業部門と連携した同行訪問による実地研修を通じて営業店のOJTを支援しています。
教育研修投資の強化
当社グループは、部門別・スキルレベル別集合研修やeラーニングの受講時間の拡大、外部派遣研修の活用、外部講師を活用した階層別集合研修の強化などを通じて、1人あたり研修時間・研修費用を増やし、ソリューション提供力の高い人財の育成に向けた教育研修投資を強化しています。具体的には、 FP1級取得促進策として、約2か月間の養成講座への派遣、インターバル研修や休日講座の実施、学習支援アプリや有料Web講座の提供等をおこない、2025年度は26人がFP1級に合格しています。

本部直接営業部門の強化
当社グループは、高付加価値なソリューション提供能力を備え、お客さまに直接的にソリューション提供をはかる機能を有する本部直接営業部門(ソリューション営業部など)の強化に取り組んでいます。本部直接営業部門は、スキルレベル上級者やメガバンク・政府系金融機関・PEファンドなどへの出向経験を有する人財の配属および専門性の高い人財のキャリア採用により、計画的な人員の増強をはかっています。また、本部直接営業部門から営業店の支店長・役職者などへの計画的な人事ローテーションをおこなうことにより、営業店も含めた当社グループ全体のソリューション営業態勢の高度化を進めています。

専門人財の育成強化
専門人財の計画的な育成
当社グループでは、市場・国際部門やIT・デジタル部門などで活躍できる専門的な知識・スキルを有する人財の計画的な育成に取り組んでいます。横浜銀行の市場・国際部門においては、業務継続性とソリューションビジネスの強化をはかる観点から、トレーニー制度や海外拠点を活用した人事ローテーション、国内外の金融機関への教育派遣などにより、市場・国際部門の素養を身に付けた人財の還流をおこなうとともに、市場・国際部門プール人財( 市場・国際部門の在籍者・経験者)の計画的な増強に取り組んでいます。また、IT・デジタル部門においては、IT・デジタル人財を、専門部門に所属している「専門人財」、本部企画部門に所属する「推進人財」、全従業員を想定した「利活用人財」に分類するなどして、階層ごとに適切なスキル向上施策を実施し、当社グループ全体の「質」の強化に取り組んでいます。また、横浜銀行では専門知識の修得意欲を高める取り組みとして、高度な公的資格を有する人財を認定する「プラチナタレント認定制度」を制定し、資格取得*に関する各種支援金の拡充や、認定者に対するキャリア実現支援をおこなっています。
- *中小企業診断士、FP1級、証券アナリスト、高度情報処理技術者試験など
専門スタイル
横浜銀行では、2024年度の人事制度改定時に、専門スタイルの認定を開始しました。知識・スキル、経験、公的資格等の要件を満たす従業員に対し、9分野の「専門スタイル」を認定しています。認定者については当該分野以外には原則として異動しないキャリア保証をおこないます。また、給与体系においても専門スタイルは評価ランクの上限を引き上げることで、専門性の高さやマーケットバリューを処遇へ反映することが可能です。2026年3月末現在で、専門スタイル人財は25人です。

次世代経営人財の計画的な育成
当社グループでは、将来の経営幹部候補や、その先の役員候補となる人財の育成に向けた計画的なサクセッションプランを策定・実施しています。具体的には、次世代経営リーダーの育成に向けて、「戦略理解力」・「リーダーシップ」・「マネジメント力」などをテーマとしたタフアサインメントを組み込んだ研修プログラムや外部派遣研修などの経験を積むとともに、アセスメントを実施することで、候補者プールの拡大と登用管理をおこなっています。

主体的な挑戦・成長機会の提供
キャリアオーナーシップの浸透
当社グループは、「キャリアオーナーシップの浸透」を推し進めており、従業員一人ひとりが今後のキャリア形成について主体的に考えるきっかけを持つことを目的に、職位階層に応じたキャリアデザインやマネジメントに関する各種研修をおこなっています。また、1on1ミーティングによる定期的な上司と部下の対話をベースに、OJT・研修・公募制度・自己啓発支援などを組み合わせることにより、“なりたい自分”に向けたキャリア形成を支援しています。
キャリア・イノベーション支援制度( 兼業・副業)
当社グループでは、自己成長や本業または地域への貢献など、一定の要件に沿った社外兼業や副業を認める制度として、「キャリア・イノベーション支援制度( 兼業・副業)」を導入しており、制度導入以降、26人が利用しています。銀行業務以外の多様な経験等を社外で積む機会を拡充することにより、従業員の主体的なキャリア形成と、これまでのキャリアの延長線にはない成長を後押しするとともに、人財の多様性や専門性を高め、業務の生産性向上や風土改革につなげています。
キャリア相談窓口
当社グループでは従業員の自律的なキャリア形成の促進・支援のため、従業員のキャリア開発やキャリアパスに関する相談などを受け付ける「キャリア相談窓口」を設置しています。
挑戦機会の拡大
当社グループでは、従業員の自己啓発意欲を高め、主体的にキャリア実現に挑戦するための公募制度として、「行内公募」と「リスキリングチャレンジ」を実施しています。
行内公募はキャリアステージを問わず応募できる制度としており、本部各部への配置のほか、外部出向やMBA取得のための派遣も実施しています。2025年度の応募者は105人となり、キャリア実現に向けた具体的なアクションがグループ全体で拡大しています。横浜銀行では、2023年度に「フリーエージェント制度」を正式導入し、一定の資格や経験を有する従業員が自ら希望する部署に手を挙げる機会を提供しています。そのほかにも、挑戦機会の拡大に資する取り組みとして、ミドルマネージャー層のマネジメント能力向上を目的に、包括連携協定を締結する横浜国立大学の教育プログラム「マネージャー経験者のためのラウンドテーブル研修」への公募による派遣などをおこなっています。リスキリングチャレンジは、営業店や本部の事務担当者向けの公募制度であり、自身の現在のスキルと、今後必要とされるスキルのギャップに適応する「リスキリング」に挑戦するための仕組みです。なりたい自分を描くためのキャリアロードマップの提示などの支援も実施しています。

多様化・高度化する地域社会・お客さまのニーズに対して最適なソリューションを提供するためには、多様な人財が個々の能力を最大限発揮できる組織であることが重要です。これまで以上に採用活動を強化するほか、タレントマネジメントの高度化、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン( DEI )のさらなる推進、シニア人財の活躍推進に取り組み、多様な人財がいきいきと活躍できる組織づくりを進めています。
多様な人財確保に向けた戦略的な採用活動の実践( 新卒採用・キャリア採用)
新卒採用:情報発信の強化・接点の拡大
当社グループの取り組みを効果的に発信し、これまで以上に魅力を感じられるよう、SNS等も活用しながら人財育成体系やキャリア形成支援に関する情報発信を強化しています。また、インターンシップの実施等により学生との接点を強化し、当社グループへの関心向上をはかるとともに、コース別採用やTalent+(タレントプラス)採用、高卒採用など、多様な経験やバックグラウンドを持つ人財の採用を積極的におこなっています。なお、横浜銀行では、2026年4月以降入行者の初任給について、総合職・大卒の場合に、28万円( 前年比+2万円)への引き上げを実施しています。
キャリア採用:競争力のある処遇の整備と採用ルートの多様化
横浜銀行では採用市場における競争力向上に資する取り組みとして、「プロ人財制度」を導入し、競争力のある処遇を整備しています。また、採用ルートの多様化に資する取り組みとして、従業員からの紹介による「リファラル採用」を2025年9月に制度化し、各職種における専門人財の採用につなげています。その他、アルムナイネットワーク*の運営、エージェントからの紹介、ダイレクトスカウト活動についても取り組みを強化し、採用ルートの一層の多様化を進めています。
- *横浜銀行グループを一度退職した方同士と銀行グループのネットワーク。
2025年度末登録者数 274人(前年比+65人)
タレントマネジメントの高度化
当社グループでは、従業員一人ひとりのスキルや知識、適性やキャリアデザインといった情報を一元管理するツールとして、タレントマネジメントシステムを導入しており、従業員の能力を最大限発揮するための戦略的な人事運用への活用を進めています。具体的には、従業員のスキルやコンピテンシー、属性、過去の評価履歴などを統合した「個人カルテ」を整備し、マネジメント層が部下の育成やキャリア支援をおこなううえで把握すべき情報を一元的に確認できる環境を構築しています。加えて、スキル情報や過去の評価結果をもとに、従業員一人ひとりの強みや専門性を定量的に把握・分析する仕組みの構築を進めており、将来的にはAIを活用したフィードバックや育成支援の高度化についても検討しています。これらの取り組みを通じて、従業員の成長支援と組織力の向上の両立をめざしています。さらに、本部各部署における業務特性や求められる役割を踏まえ、ポジションごとのジョブディスクリプションを整備し、それらをキャリアデザイン施策に活用することについても検討を進めています。今後は、こうした人財データや職務情報を活用し、戦略的な人員配置の最適化をはかることで、適材適所の実現とグループ全体の持続的な成長につなげていきます。
DEIのさらなる推進
当社グループでは、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンポリシーのもと、横浜銀行・東日本銀行の人財部内にDEI推進室を設置し、DEI推進啓発月間「横浜フィナンシャルグループ・ダイバーシティマンス」等における啓発活動や、取締役をはじめとする経営層の支援と監督のもと、マネジメント層を対象にした勉強会や女性活躍の推進に資する研修などの各種支援策を実施することで、全従業員がDEIへの理解を深め、多様な人財が活躍できる職場環境づくりを進めています。なお、取締役会において半期に1回施策の進捗状況を確認し、社外取締役等の意見を積極的に取り入れながら課題の整理や施策の方向性について議論をおこない、時流やニーズの変化に素早く対応できる体制としています。
マネージャー( 経営層・管理職層)の多様性の確保、女性活躍の推進
当社グループでは、多様化・高度化する地域社会・お客さまのニーズに応えていくため、マネージャーの多様性の確保と女性活躍をはじめとする多様な人財の活躍推進を重要な経営課題の1つと捉え、経営会議等においても継続的に議論しています。横浜銀行では、2022年度より取り組んできた「女性活躍推進プロジェクト」を発展的に見直し、管理職候補層の裾野拡大を目的とした男女共同プログラム「マネジメント養成塾」へ改編するとともに、より経営に近いポジションでの活躍を期待する女性人財を対象とした女性選抜研修「上位TSUBAKI」を新たに開始しました。研修や役員とのメンタリングなどを通じて、管理職・経営層への登用を見据えた計画的な育成とキャリア形成支援を進めています。また、東日本銀行では、管理職登用前の若手従業員を対象とした「メンター制度」、各階層の従業員が登壇する「ロールモデルセミナー」、キャリア開発を目的とした「トレーニー制度」、国家資格保有者が対応する「キャリアコンサルティング相談窓口」の設置等を通じ、多様な人財が活躍するためのキャリア形成支援を通じて将来の経営層を担う候補人財の育成に取り組んでいます。こうした取り組みにより、横浜銀行・東日本銀行合算の女性管理役職者比率( 2025年度末 22.4%)を、2027年度には24.6%に引き上げることを目標としています。また、マネージャーの多様性を中長期的に確保していくため、新卒採用者に占める女性割合においては30%以上を目標としています。
女性活躍の推進に加え、キャリア採用者の育成にも注力し、管理役職者への登用を積極的におこなっており、部室長や支店長への登用も進んでいます。なお、横浜銀行の2025年度の管理役職者に占めるキャリア採用者の割合は19.4%であり、引き続き、社内で目標としている14%以上の水準を確保していくことを目標としています。
男女賃金格差解消に向けて
当社グループでは、管理役職者以上の従業員における男性比率が高いことなどを背景に、男女賃金の差異が生じています。一般事業主行動計画の更新にあわせて男女間賃金差異の要因分析を実施し、当社グループにおいては、「上位職における女性比率の低さ」・「職務の偏り」・「長時間労働差異」が主要因であることを確認しました。その結果を踏まえ、女性管理役職者の育成・登用、多様な職務への配置・育成、男性育児休業の質的向上や職場風土改革など、差異の解消に向けた具体的な取り組みをすすめています。
産育休者の復職に向けた支援
当社グループでは、育児等のライフイベントに応じて柔軟に働くことができるよう、短時間勤務制度に加え、託児費用や家事代行サービスに関する費用補助制度を整備しています。こうした制度面の支援に加え、横浜銀行では「産育休復職支援プログラム」を導入し、休業中の自己学習機会の提供や復職者向けコミュニティの開設など、従業員が円滑に職場へ復帰できる体制を構築しています。さらに2024年度には、産育休からの復職者を対象に、希望者が先輩従業員に相談できるメンター制度を導入しました。また、これらの取り組みの推進にあたっては、DEI推進の一環として設置した「DEIクルー」が、産育休復職支援に関する施策の企画・運営に参画し、当事者や現場の視点を反映しています。東日本銀行においても、産育休前の女性従業員全員に対するキャリア面談の実施や、休職中・復職後の研修機会の提供、復職者のネットワーク構築など、長期的な視点での支援をおこなうとともに、人財部との連携のもと職場における理解促進と意識醸成を進めています。 これらの取り組みの一環として、横浜銀行および東日本銀行の共催により、産前産後休業・育児休業を取得中の従業員を対象とした復職支援セミナーを実施しています。9月には「保活*2 」、2月には「復職」をテーマに、復職経験者による実践的なアドバイスの共有や参加者同士のディスカッションをおこない、不安の軽減と円滑な職場復帰を促進しています。グループ一体となったこれらの取り組みを通じ、従業員の継続的なキャリア形成を支援しています。
- *2子どもを認可保育園等に入れるために保護者がおこなう活動
海外拠点の現地採用・外国籍人財の管理役職者登用
当社グループは、事業をおこなう国や地域との良好な関係を構築し、持続可能な発展に貢献するうえで、現地雇用や現地調達が重要な役割を果たすと考えています。海外拠点では、地域の習慣やニーズに精通する人財の現地採用を積極的におこなっており、2026年4月1日時点の現地採用の従業員数は56人です。現地採用の従業員に対して、労働時間や賃金等に関する労働基準やコンプライアンスなどの重要な事項については、英語や中国語といった海外拠点での使用言語に翻訳したうえで全従業員へ伝達し、理解の浸透をはかっています。なお、積極的に外国籍人財の管理役職者への登用を進めており、2026年4月1日時点の外国籍の管理役職者数は12人です。
障がい者の活躍支援
当社グループでは、特例子会社「株式会社はまぎんビジネスチャレンジド」を中心に、障がい者の自立を支援し、共生社会の実現をめざしています。従業員への情宣ツール「はまチャレ広場」の発信やeラーニングの実施、人事部門や障がいのある部下を持つ管理者を対象に、外部講師を招いた勉強会の開催などをおこない、活躍支援に向けた職場環境の整備をおこなっています。また、障がい者の活躍に対する社内全体の関心や理解を高める取り組みとして、2026年1月には、当社の代表取締役社長とはまぎんビジネスチャレンジドの従業員による座談会を実施しました。座談会では、日々の業務や職場での働きがいなどについて意見交換をおこない、その内容を社内へ発信することで理解促進につなげています。こうした取り組みを通じて、障がい者の活躍を支える風土の醸成をはかっています。なお、当社グループの2025年度末時点の障がい者雇用率は2.54%です。

シニア人財の活躍推進
当社グループでは、豊富な経験や高いスキルを持つシニア人財が、社内外を問わず、働きがいを持って活躍していけるよう、シニア人財の活躍推進に取り組んでいます。サブスクリプション型の学習プラットフォームの提供や、研修内容の拡充により、リカレント・リスキルをおこなう学習機会を提供し、労務管理やDX支援など現在求められている最新の知識の修得を支援しています。当社グループのシニア人財が、これまでの業務で培った知識、スキル、経験を活かし、グループ内での新たなポジションや、外部出向による取引先等での重要ポスト等で活躍することを通じて、地域金融機関としての地域社会の発展・成長へのさらなる貢献をめざしています。

従業員一人ひとりがその持てる能力を最大限発揮するには、活力ある組織風土であること、心身ともに健康かつ安心して働ける職場環境であることが不可欠です。多様な価値観やライフスタイルを持った従業員一人ひとりのWell-beingを起点にした、組織風土の醸成や職場環境の整備を進めています。
活力ある組織風土の醸成
キャリアデザイン支援・マネジメント力の強化
横浜銀行ではキャリアオーナーシップに基づき、従業員一人ひとりが自律的にキャリアデザインを描くことができるよう、社内イントラに「キャリアデザインポータル」を開設し、キャリアデザインを描くうえで参考となる、諸施策や諸制度、キャリアパス事例などの情報を整備・集約しアクセシビリティの向上をはかっています。なお、管理職層には、人的資本の価値向上の視点を持ち部下のキャリア実現を支援するスキルが求められるため、当社グループでは外部講師による研修や勉強会を通じて、マネジメント力の向上やコーチング力の向上に向けた支援を強化しています。
人財評価制度
当社グループでは、従業員一人ひとりのモチベーション向上と組織の活性化をはかるとともに、キャリアビジョンの実現をバックアップし人財育成・能力開発をはかるための仕組みとして、パートタイマーを含むすべての従業員を対象に人財評価制度を導入しています。評価制度は、単年度のなかでは人財評価・賞与評価として、中長期的には異動・昇格・昇進として、その能力の発現に報いていくことにより実施・運用されています。横浜銀行では、2024年度の人事制度改定時に、「公平公正な評価・処遇の実現」・「被評価者の納得感向上」・「メリハリある評価」を実現するため、評価制度を大幅に見直しました。制度改定後、全てのライン役職者に対して評価者研修を実施するとともに、全従業員向けに動画を活用した被評価者研修をおこなうなど、評価する側・される側の双方において制度理解の浸透をはかり、より実効性の高い評価制度の定着に取り組んでいます。
処遇
当社グループでは、従前より、年次・性別などの属人的要素によらず、パートタイマーを含むすべての従業員に対し、職務の難易度や範囲、役割などに基づく職責の重さや業績貢献度に応じた公正・公平な処遇を徹底しています。2023年度から4期連続で、物価の上昇等も踏まえた給与改定( ベースアップ)をおこないました。また、賞与についても、パートタイマーを含む従業員が支給対象となっています。なお、すべての従業員の賃金について、最低賃金や同一労働同一賃金に関する法令を遵守しており、その方針について社内規程等に明記しています。さらに横浜銀行では、2025年度より人的資本投資強化の一環として、中長期的な企業価値向上への貢献意識をより一層高めることを目的に、幹部従業員を対象に株式付与ESOP信託を活用した株式交付制度を導入しました。加えて、2026年度からは賞与に業績連動方式を導入することで、従業員全体の成長・挑戦意欲の向上を一層強化しています。
人事制度改定
当社グループでは、グループ人財戦略の達成に向け、関連会社各社がそれぞれの事業特性や経営課題を踏まえ、横浜銀行は2024年7月、東日本銀行は2025年7月、神奈川銀行は2026年7月に人事制度改定を実施しています。グループ人財戦略に沿った制度の整備をおこない、人財の多様な活躍や専門性の発揮、働きがいの向上を通じて、各社の価値創出力を高めるとともに、グループ全体の持続的成長につなげています。
コミュニケーションの強化
当社グループでは、経営陣と従業員との対話の頻度を増やすことで、経営戦略やグループ人財戦略などに対する従業員の理解度を高め、従業員の声を経営に反映する取り組みをおこなっています。グループの全従業員に対して、社長が自ら説明をおこなう「企業価値向上に向けた取り組み」に関する説明会を毎年実施しているほか、役員が全従業員に対して経営戦略等を直接説明し、双方向で意見を交わすタウンミーティング(ラージ)を73回実施しました。また、おもに課長級以下を中心に、営業店の声を聴くとともに、役員から直接経営方針や経営の思いを伝える、少人数でのタウンミーティング(スモール)を73回実施しました。説明会やタウンミーティング、従業員意識調査などを通じた従業員の意見や、そこから得られた経営課題の解決に向け、全社横断的に施策を実施し、行動変革、カルチャー改革によって、活力ある組織風土の実現をめざしています。
また、横浜銀行では従業員同士の職場の垣根を越えたコミュニケーションの強化をはかるため、コミュニケーションサポート費用の導入や、業務後のコミュニケーション・スペースとして横浜銀行本店食堂の夜営業による活用などをおこなっています。
心身ともに健康かつ安心して働ける職場環境の整備
ワークライフバランス( 家庭と仕事の両立支援)
当社グループでは、男性の育児休業、配偶者出産時の特別休暇、こどもの学校行事等の際に取得可能なワークライフバランス支援休暇といった各種休暇制度の整備、取得の推奨により、性別を問わない育児への参画を促しています。特に、女性活躍推進の素地となる「男性の家事・育児参画」の啓発活動に力を入れており、当社グループの2025年度の男性の育児休業取得率は109%*です。このほか介護離職の防止や不妊治療との両立支援に関しても、研修での周知や、ガイドブックの制定およびビデオコンテンツ導入といったツールの活用により理解を高め、従業員それぞれが置かれた状況に応じてワークライフバランスを実現できる態勢を整えています。また、2025年11月にはグループ4社の共催で、オンライン形式の休日介護セミナーを開催するなど、グループ横断での取り組みも進めています。
- *「(当該年度に)育児休業を取得(開始)した男性労働者数」÷「(当該年度に)配偶者が出産した男性労働者数」で算出
働き方改革~メリハリのある働き方の実践~
当社グループでは、時間や場所にとらわれず一人ひとりがメリハリのある働き方を実践することにより、柔軟で多様なワークスタイルを確立し、Well-beingの向上につなげることをめざしています。その一環として、テレワーク勤務制度の整備・ルールの明確化や労務管理の徹底を進めており、業務の効率化と生産性向上をはかりながら、働き手の状況や業務特性に応じた柔軟な働き方を可能としています。また、「リフレッシュマンス」( 8月・2月)を実施しており、総労働時間の見える化や勤務間インターバル制度の導入もおこなうことで、より効率的な働き方の実現に向けた意識改革を進めています。
福利厚生制度
当社グループでは、従業員一人ひとりの多様な働き方をサポートするための各種福利厚生制度を整備しています。例えば、育児支援制度として、育児休業者向け復職支援プログラムの実施や、時短勤務制度、小学校就学時支援勤務制度、託児費用補助制度等があります。これらの制度の一部は、雇用形態に応じて利用対象が異なりますが、介護が必要な従業員を支援するための各種休暇休業制度、厚生施設の提供など、パートタイマーを含むすべての従業員が利用可能な制度もあります。これらの福利厚生制度を通じて、従業員が心身ともに健康で安心して働ける環境づくりを推進しています。
健康経営
従業員に対する健康管理の取り組みを通じて、従業員一人ひとりがその持てる能力を最大限発揮できるよう、当社グループでは「横浜銀行健康宣言」・「東日本銀行健康宣言」をそれぞれ策定しています。横浜銀行・東日本銀行各行において、健康経営を実践するための「健康経営推進連絡会」を各部横断で立ち上げ、産業医による長時間労働者への個別面談の実施、事業所敷地内完全禁煙の実現、ウォーキングイベントの開催などの取り組みをおこなっています。また横浜銀行では、本店内への健康管理センターの設置、若手従業員等を対象としたパルスサーベイの導入や休職者向け復職支援プログラムの導入も進めています。さらに、神奈川県等が主催し横浜国立大学で開催されたシンポジウム「SHIGOTO SWITCH ─つながる、ひらく、キャリアの扉─ 」に健康経営実践企業として登壇し、健康経営の意義や具体的な取り組みを発信しました。こうした従業員の健康保持・増進や、アブセンティーイズム(体調不良により休職等勤怠に影響が出ている状態)の減少に向けたさまざまな取り組みが評価され、経済産業省および日本健康会議が策定する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門において、横浜銀行は8年連続8回目、東日本銀行は初めて「健康経営優良法人2026 ~ホワイト500 ~」に認定されています。
心理的安全性の高い職場づくり
従業員一人ひとりがその持てる能力を最大限発揮するためには、心理的安全性が高く、健全な職場であることが求められます。当社グループでは1on1ミーティングを活用し、業務上の悩みからプライベートの相談まで上司と部下が気兼ねなく話し合う機会を設け、上司と部下の相互理解、信頼関係の構築を通じて心理的安全性の確保につなげています。加えて、横浜銀行ではマネジメント層を対象に、心理的安全性の重要性や実践的なコミュニケーションの在り方を学ぶため、外部講師による自己啓発の機会も提供しています。
また、当社グループでは、就業規則においてあらゆるハラスメントの禁止について明文化しているほか、全従業員を対象としたハラスメント防止研修や管理職を対象としたハラスメントの報告対応に関する研修の実施、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、SOGI(ソジ)*ハラスメント等に関する「ハラスメント相談窓口」の社内外への設置を通じて、ハラスメントの防止や適切な対応に取り組んでいます。
さらに、従業員が育児や介護と仕事の両立、自身や周囲におけるダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンに関する事項全般について相談することができる窓口を設置しており、心理的安全性を確保するための職場環境の整備を広く進めています。
なお、相談内容については守秘義務を担保し、相談者および関係者のプライバシーが保護される体制を整えています。
- *性的指向(SexualOrientation)と性自認(Gender Identity)の英語表記の頭文字をとった呼称
人権尊重に向けた従業員に対する取り組み
当社グループは、人権を尊重する取り組みとして、人権方針に定める人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権課題を特定し、各種 相談窓口やアンケートの内容・結果等に基づき、従業員に関する人権への負の影響を及ぼす課題の評価を進めています。また、人権への負の影響を防止・軽減するため、人権に関する正しい知識と理解を深めるための啓発研修や勉強会を実施しているほか、人権啓発に関する標語を募集して優秀作品の表彰を実施するなど、従業員の人権尊重に対する意識向上に取り組んでいます。
LGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの理解促進
当社グループでは、LGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの理解促進をはかるため、パートタイマー含む全従業員を対象としたeラーニングや本部役員・所属長向けの勉強会等を実施するとともに、ALLY(アライ:LGBTQ+の方々の活動を支援・支持する人)を増やすための啓発活動の一環として社内SNS等におけるコミュニティの開設、希望する従業員への啓発シール(ALLYシール)の配付をおこなっています。2025年度には理解促進に向けた取り組みとして、女装パフォーマーのブルボンヌ氏を招いたダイバーシティ特別講演会を実施するとともに、役員による座談会の様子を社内で発信し、多様性や当事者視点への理解を深めています。
また、横浜銀行本店ビル内に「男女共用トイレ」を設置しているほか、休暇や支給金等の福利厚生制度において従業員の「配偶者」の範囲に事実婚・同性婚の相手方を含めるなど、従業員の多様な家族の在り方を尊重するための取り組みを進めています。

ファイナンシャル・ウェルネス( 資産形成支援)の取り組み
当社グループでは、従業員が経済的に自立し安心して働くことができるよう、計画的な資産形成に資する制度として、「確定拠出年金(401k)」・「従業員財形貯蓄制度」・「従業員持株会制度」などを導入し、各種研修の実施や情報提供を通じて、従業員が資産形成に対して理解を深め、自律的に取り組むことを支援しています。
2020年度に奨励金を7%から10%に引き上げ、また2023年度には、新規加入者を対象とした特別奨励金50,000円の付与を開始しました。こうした取り組みの結果、2026年3月時点における持株会加入率は、グループ全従業員の76.0%となっています。ファイナンシャル・ウェルネスの各取り組みには、お客さま、地域社会、そして株主・投資家といった他のステークホルダーと同じ目線に立ち、当社グループの持続的な成長を一緒にめざしてほしい、という経営から従業員に対する思いが込められています。
