地域経済成長への貢献

当社グループは地域金融機関として、地域や社会の課題解決に主体的に取り組み、地域の魅力創出や地域経済の活性化に貢献することで当社グループも成長する「持続的な好循環」を実現したいと考えています。
こうした方針のもと、行政の地域ビジョン実現に向けた施策実行を支援するとともに、「まちをつくる」「ひとの流れをつくる」「しごとをつくる」など、地域や社会の課題解決に向けた取り組み（地域戦略推進活動）を進めています。地域のハブとしての役割を発揮し、産学官金連携の幅を広げ、地域社会の活性化と課題解決に向けた取り組みを強化しています。

本取組方針に基づき、地域戦略推進体制のもと、横浜銀行は地域社会の活性化と課題解決に取り組んでいます。その結果、前中期経営計画で掲げた「地域社会の課題解決への取組件数」の目標15件に対して、2022年度の実績が20件、2023年度の実績が23件、2024年度の実績が25件となり、連続して単年度目標を達成しました。新中期経営計画においても、地域経済への貢献を掲げ、引き続き多様なネットワークを活用し、地域社会の課題解決への取り組みを強化していきます。

横浜銀行は、2024年6月に横浜市と「新たなグリーン社会の実現に向けた連携協定」を締結し、地域の持続可能なまちづくりを推進しています。第1弾施策では、スマートフォンアプリ「はまぎん365」を活用し、Web口座への切替により、ペーパーレス化をはかりCO₂を削減しました。第2弾施策では、法人向けインターネットバンキング「ビジネスサポートダイレクト」の利用促進により、DXの推進を支援しました。第1弾の切替件数、第2弾の契約増加件数に応じ、横浜市に寄付をおこなうことで環境保全と地域活性化に貢献しています。

横浜銀行は、地域脱炭素推進の一環として「はまぎん環境教育プログラム」を展開しています。家庭から出る廃食用油を次世代航空燃料「SAF＊」に活用する仕組みに着目し、2023年度には横浜市立西前小学校で、2024年度には厚木市立森の里小学校など3校で児童が地域や家庭に廃食用油の回収を呼びかける活動を実施しました。今後も実施校を増やすとともに広報活動を強化し、官民連携で地域全体の脱炭素化をめざします。 ＊ SAF：「Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）」の略。

横浜銀行は、秦野市やフィノバレー、秦野商工会議所と連携し、2024年12月1日より電子地域通貨「OMOTANコイン」の運用を開始しました。本コインは、市民が専用アプリでチャージし、市内加盟店で利用可能です。利用者の消費や地域活動への参加に応じてポイントが付与され、「共通ポイント」と「個店ポイント」の仕組みを通じて地域経済を活性化します。還元キャンペーンの実施など、地域内での経済循環を促進し、持続可能な地域社会の構築に貢献します。

横浜銀行は、神奈川県とともに取り組むキャッシュレス・消費喚起事業「かながわPay」を実施しました（第1弾：2021年10月、第2弾：2022年7月、第3弾：2023年7月）。本事業は県内加盟店での代金支払いの際、「かながわPay」を通じたQRコード決済額の最大20％の金額に相当するポイントを消費者に還元する取り組みです。横浜銀行は、共同企業体の代表機関として神奈川県より本事業の運営業務を受託し、スマホ決済サービス「はまPay」を提供する決済事業者として、キャッシュレス決済を促進しました。

横浜銀行は産学官金の連携強化を通じて、地域社会の課題解決に取り組んでいます。包括連携協定を締結する国立大学法人横浜国立大学、青山学院大学、昭和医科大学から、横浜銀行の従業員が「産学官金連携コーディネータ」 の委嘱を受け、課題解決に資する研究を有する大学と技術的な課題を有する 法人のお客さまの橋渡し役を担っています。