環境の保全・保護（TCFD・TNFDへの対応）

当社グループにとって「環境の保全・保護」は重要な責務であり、「気候変動」と「自然」は相互に密接に関連するものであると認識しています。当社グループは、2019年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）^＊1提言に賛同し、2024年2月にTNFD（自然関連財務情報タスクフォース）^＊2フォーラムに参画して以降、それぞれの開示フレームワークに基づいて、「気候変動」と「自然」に関する当社グループの考え方およびアプローチについて統合的に情報開示しています。

当社グループは、子会社がリスクの統括部署およびリスク種類ごとにリスク管理部署を設置し、リスクを識別・評価・管理するとともに、持株会社のリスク管理部がグループ全体のリスクを統合的に管理し、監査部長とは異なるリスク担当役員がリスクの状況について代表取締役社長、取締役会へ定期的に報告をしています。また、サステナビリティにかかる事項に関しては、別途サステナビリティ委員会にて審議し、審議内容は取締役会へ報告されています。
また、当社グループは、サステナビリティ関連の機会について、新中期経営計画（2025年度～ 2027年度）の中で、マテリアリティごとに機会を識別・評価し、KPIを設定したうえで、具体的な取り組みをおこなっています。KPIの進捗状況は定期的に取締役会に報告されており、必要に応じて取締役会がフォローアップをおこなっています。

当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクイベント（リスク事象）について、その影響度と蓋然性に基づきリスクイベントの重要度を判定し、最も注意すべきと認識したリスクイベントを「トップリスク」として取締役会で選定しています。「トップリスク」については、KRI（Key Risk Indicator）を設定し、モニタリングを継続的におこなうことにより予兆の把握に努め、リスクが顕在化した場合には、機動的に対応できるよう態勢を整備しており、気候変動等のサステナビリティに関するリスクも「トップリスク」に位置付けています。引き続き総合的リスク管理の枠組みで管理できる体制の構築に取り組んでいきます。

当社グループは、環境・社会に配慮した投融資の取組方針として「セクターポリシー」を制定しています。「セクターポリシー」では、負の影響を助長する可能性が高い資金使途の投融資に関して、セクター横断的に投融資を禁止する事業、セクター横断的に投融資に留意が必要な事業、特定セクターへの取組方針等を定め、環境・社会への負の影響を低減・回避するよう努めています。「セクターポリシー」はグループサステナビリティ委員会にて定期的に見直し要否を協議するほか、自社の事業活動や外部環境の変化等に応じて随時見直しを実施しており、2025年3月には以下の改定をおこないました。

当社グループは、取引を通じて環境・社会に対し正の影響を与える資金使途の投融資に関して積極的に取り組みます。また、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い資金使途の投融資に関し、慎重に取引を判断することで、環境・社会への負の影響を低減・回避するように努めます。

人々の生活や事業活動の基盤である地球環境は気候変動により変化してきており、自然災害の激甚化や異常気象など、地域や企業の持続的な発展を脅かすようなさまざまな影響が顕在化しつつあるなかで、脱炭素社会への移行に向けた動きが急速に進んでいます。
脱炭素社会へ移行する過程において、カーボンニュートラルの実現に向けた各国の政策・規制の強化や気候変動を緩和するための技術革新、気候変動問題への関心度の高まりによる消費者・投資家の価値観の変化など、経済・社会環境には大きな変化が見込まれています。こうした変化は当社グループにリスクと機会をもたらすものと認識しており、気候変動に伴う脱炭素社会への移行が事業に及ぼす影響を検証するとともに、それらのリスクと機会に対処すべく、気候変動への対応に係る戦略を策定し取り組みを進めています。

気候変動に関するリスクとして、脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と自然災害の激甚化や異常気象などに伴う物理的な被害が生じるリスク（物理的リスク）の2つのリスクがあり、当社グループは、TCFDの提言に沿ったリスクの把握・評価に取り組んでいます。当社グループが分類・管理している「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「レピュテーショナルリスク」の区分で移行リスクおよび物理的リスクを整理すると以下のとおりであります。

当社グループは、気候変動リスクを把握する取り組みの1つとして、TCFD提言を踏まえた炭素関連資産^＊1の貸出金残高を算定しています。2025年3月末基準の算定結果は以下のとおりです。
なお当社グループでは炭素関連資産とは別に、2021年度より気候変動の影響が大きいと認識した8つの業種を炭素関連セクター^＊2と定義し、モニタリングをおこなっています。当該セクターにおける2025年3月末基準の与信残高が全セクター向け貸出金総計に占めるシェアは、前年度同水準の2.4％となりました。今後も炭素関連セクターへのエンゲージメントを通じて気候変動の影響についてモニタリングをおこない、分析の高度化をはかるとともに、リスク管理をおこなっていきます。

当社グループは、気候変動が及ぼす投融資ポートフォリオへの影響度合い把握するため、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しています。2025年3月末基準の分析結果は以下のとおりです。
移行リスクについては、炭素税の導入、電源構成の変化に伴うエネルギーコストの増加、GHG排出量規制に伴う設備投資等の支出面への影響を考慮しています。また脱炭素社会を背景とした需給変動のもとでは生産量、価格の変化も見込まれることから、収入面の影響についても考慮し、両側面から貸出先の財務に与える影響を分析しています。なお分析対象セクターは、前年度までに実施している「電力」「自動車」「自動車関連」^＊1「 石油・ガス」「鉄鋼」「運輸」^＊2に加え、今年度は「化学」セクターを追加しており、これによって当社グループにとって移行リスクが大きいと認識しているセクターの大部分が分析対象となりました。
物理的リスクについては、異常気象によって深刻化する洪水災害が急性リスクとして甚大であるため、投融資ポートフォリオへの影響把握の優先度が高いと認識し、分析対象としています。また、当社グループの営業地盤である神奈川県および東京都を中心に、分析する各地点の位置情報精緻化を進めるなど、分析の高度化に努めています。
分析結果については、移行リスクの与信関係費用^＊3は238億円^＊4 ～ 1,141億円^＊5、物理的リスクの与信関係費用は240億円～ 597億円の推計となりました。今後もシナリオ分析の高度化に取り組むとともに、お客さまとのエンゲージメントを通じた脱炭素支援の取り組みにより、当該リスクの低減をはかっていきます。

当社グループは金融機関として、投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量ネットゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献するため、投融資ポートフォリオのGHG排出量の計測・開示に係る取り組みを進める国際イニシアティブPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）に加盟するとともに、PCAFの定める基準（以下、PCAF算定基準）に基づき、事業貸出を中心に投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量（Financed Emissions）を算定しています。

投融資ポートフォリオのGHG排出量の算定結果を受けて、ネットゼロに向けたお客さまのGHG排出量削減を支援するためのアクションプランを策定しました。具体的な内容は以下のとおりです。

当社グループでは、2016年度から事業性評価^＊1を通じて取引先の経営課題の解決に向けたエンゲージメントを進めており、2022年度には「SDGs事業性評価」^＊2を導入するとともに、お客さまの脱炭素に関する経営課題に特化した「脱炭素事業性評価」を開始しました。「脱炭素事業性評価」では、新たに制定した「脱炭素チェックシート」を活用し、お客さまとエンゲージメントをおこない、GHG排出量の可視化を含め脱炭素に係る経営課題を整理・共有しています。引き続き当社グループはエンゲージメントを通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした経営課題に対して最適なソリューションを提供し、サステナビリティ経営を支援していきます。

「電力」、「石炭」、「石油・ガス」セクターはNZBA＊1で炭素集約型セクター^＊2に指定されており、当社グループのポートフォリオにおいても炭素強度が高いため、これら3セクターを「GHG排出量削減の目標設定セクター」に選定し、2030年度中間目標を設定しています。引き続き、個社ごとのきめ細かいエンゲージメントを通じてGHG排出量の可視化・削減を支援していきます。

「自動車・部品」セクターは移行リスクのシナリオ分析や自動車業界の見通しに関するエンゲージメントを先行して実施してきたセクターであり、サプライチェーンの裾野が広く、脱炭素に向けた取り組みに長期間を要することが見込まれることから、2022年度より「エンゲージメント重点セクター」に選定しています。さらに、「金属・鉱業」セクターは製鉄業や金属製品、非鉄金属製品の製造業が含まれ、製品の製造過程において熱や電気などのエネルギーを多く使用する特性から、GHG排出量が比較的大きなセクターであり、2023年度より「エンゲージメント重点セクター」に追加しています。
これらのセクターを対象としたエンゲージメントとして、お客さまの脱炭素経営における外部環境や取り組みについてヒアリングをおこない、状況の把握に取り組んでいます。2024年度において、両セクターの対象企業のうち、GHG排出量の可視化、削減を課題としている企業は約3割に上っており、今後もお客さまのサプライチェーン企業等からの脱炭素への取り組みの要請拡大が見込まれることから、GHG排出量の可視化、削減目標の策定など、状況に応じてお客さまの取組支援を継続的に実施します。

当社グループは、お客さまとのエンゲージメントを通じて、移行リスクや物理的リスクの低減、成長機会拡大のための課題を共有したうえで、お客さまの課題解決に資するソリューションラインアップの充実をはかるとともに、お客さまごとの取組状況に応じた最適なソリューションを提供していくことが重要であると認識しています。お客さまの脱炭素経営における取り組みフェーズに応じた当社グループのおもな支援内容は以下のとおりです。

当社グループは、地域に根ざす金融機関として、地域の脱炭素を先導する役割を担うことが責務であると認識しています。このような認識のもと、「環境の保全・保護」をマテリアリティと位置付け、「サステナビリティ長期KPI」（2030年度までの目標）として、サステナブルファイナンス、環境分野ファイナンスの実行額（累計）目標、自社の事業活動におけるGHG排出量の削減目標を設定しています。また、2024年9月には、地域のお客さまの脱炭素を積極的に推し進めるために、投融資ポートフォリオのGHG排出量の2050年ネットゼロ目標および「電力」「石油・ガス」「石炭」セクターにおける2030年度中間目標を設定しました。 なお、GHG排出量については、Scope1.2およびScope3のカテゴリ1 ～ 15まで算定しており、算定結果は一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を受けています。引き続き算定手法の高度化、精緻化に努めていきます。

サステナブルファイナンス実行額（累計）の2024年度実績は3.0兆円、うち環境分野ファイナンスは0.9兆円となりました。
お客さまにおいては、脱炭素に向けた設備投資の増加等に伴う資金需要の高まりに加え、新たな金融商品・サービス等のニーズが生じています。引き続き、お客さまの課題解決に資するソリューションラインアップの充実をはかるとともに、お客さまのニーズに合わせた最適なソリューションの提供により、目標達成に向けた取り組みを進めていきます。

当社グループの事業活動におけるGHG排出量（Scope1および2）の2024年度実績は3,504t-CO2であり、2013年度比で 88.1％削減しました。当社グループでは、省エネ設備の導入や自社契約電力の実質再生可能エネルギーへの変更等のほか、自社所有物件への太陽光発電所の設置など、目標達成に向けた取り組みを進めています。

GHG排出量削減の目標設定セクター（「電力」「石油・ガス」「石炭」セクター）の2023年度実績について、「電力」セクターでは、「電力」セクター向けの貸出残高に占める再生可能エネルギー向け貸出割合の増加等により排出原単位は低下しています。また、「石油・ガス」セクターでは、算定対象企業における資金調達額のうち当社グループからの資金調達額の割合の増加等により排出量が増加しているものの、低水準を維持しています。
当社グループでは、「セクターポリシー」の特定セクターに「石炭火力発電」「炭鉱採掘」「石油・ガス採掘」を選定し、慎重に取引を判断することを定めるとともに、GHG排出量削減の目標設定セクターのお客さまに対しては、個社ごとのきめ細かいエンゲージメントを通じて、お客さまのGHG排出量の可視化・削減の支援に取り組んでいます。
引き続き、お客さまとの丁寧なエンゲージメントを起点とした最適なソリューションの提供を通じ、お客さまの脱炭素に向けた取り組みを支援していきます。

人々の生活や企業の事業活動は、水・大気・土壌・動植物といった自然資本に「依存」し「影響」を及ぼしています。企業の事業活動では、商取引における上流・下流のバリューチェーン全体で、自然資本に「依存」し「影響」を及ぼしているため、自然資本への対応にあたっては、自らの事業活動とバリューチェーン全体の両面を考慮する必要があると認識しています。
金融機関においては、自社の事業活動（おもに各拠点での営業活動）だけではなく、投融資活動を通じてお客さまやそのサプライチェーンの活動とつながりを持っています。当社グループにおいても、自社の事業活動における自然資本との関係性を整理することに加え、投融資活動を通じたお客さまの自然資本への「依存」や「影響」を把握し、リスクを適切に管理するとともに、自然資本関連の金融商品やサービスを提供することで、ビジネス機会の獲得につなげるなどの取り組みを進めています。

当社グループでは、事業活動と自然資本との関係性を把握するため、まずは、「依存」と「影響」の観点から一般的なお客さまの自然関連のリスクを整理しました。なお、整理したリスク認識は現時点での分析を踏まえた初期的なものであり、今後、お客さまの自然資本への「依存」や「影響」を深く理解し、当社グループに想定されるリスク事象をより正確に把握することにより、リスク認識を深めていきます。

当社グループは、自社の事業活動における自然への負の影響を特定するため、横浜銀行、東日本銀行および神奈川銀行の国内拠点等の情報をもとに、保護地域＊1、生物多様性重要地域（KBA）＊2、生態系完全度指数＊3など生物多様性の重要度が高い地域との接点に関する分析を実施しました。その結果、丹沢大山や箱根エリアなど生物多様性の重要度が高い地域との接点のある拠点が確認されましたが、それらは一般的なオフィスであり、またすでに開発済みの土地を利用する事業の特性等を踏まえ、自然への負の影響は限定的と判断しています。当社グループは、自然へ配慮すべく、引き続き自らの事業活動における環境負荷軽減に向けた取り組みを進めていきます。

当社グループでは、投融資活動を通じた自然資本との関係性を把握するため、「ENCORE」＊1を活用し、各セクターの自然資本への依存と影響の分析をおこないました＊2。分析の結果、セクター横断的に「水」に関する生態系サービスへの依存度が高く、また、「水の使用」や「大気の汚染」などによる自然資本への影響度が高いことがわかりました。また、依存度や影響度が特に高く、当社グループのポートフォリオ上のウェイトが大きい「素材」「食品・飲料」セクターなど、優先的に対応が必要なセクター（優先セクター）の絞り込みをおこないました。
今後、対象セクターとのリレーションや地域における重要性などを踏まえ、優先セクターにおける分析の深掘り（バリューチェーン分析やロケーション分析等）や自然関連のリスクと機会の評価を実施し、当社グループにとってのリスクと機会の特定を進めていきます。

当社グループでは、お客さまのネイチャーポジティブに向けた取り組みの促進を目的として、自然資本の保全・回復に資する案件に対して資金調達支援等のソリューションを提供しています。また、自社での取り組みとして、自治体などと連携し、地域の自然資本の保全・回復に貢献するための活動をおこなっています。
当社グループは、地域金融機関として、今後も企業や自治体、教育機関などの多様な主体と協働し、自然との関わりを空間的に捉えた活動を通じて、地域のネイチャーポジティブへの移行に貢献していきます。

当社グループでは、気候変動や自然資本への対応を含む、お客さまの環境・社会課題解決に貢献するため、「サステナビリティ長期KPI」として、サステナブルファイナンス、環境分野ファイナンスの実行額（累計）目標を設定しています。 2024年度の実績は「指標と目標（気候変動）」を参照ください。

当社グループはグループ環境方針において、省資源や省エネルギー、廃棄物のリサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めることを定めています。当社グループの横浜銀行・東日本銀行では、紙・廃プラスチック・廃棄物のリサイクル率や、紙のグリーン購入比率、エネルギー使用量削減率に関する目標を設定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。