地域経済成長への貢献
取組方針
当社グループは地域金融機関として、地域や社会の課題解決に主体的に取り組み、地域の魅力創出や地域経済の活性化に貢献することで当社グループも成長する「持続的な好循環」を実現したいと考えています。こうした方針のもと、行政の地域ビジョン実現に向けた施策実行を支援するとともに、「まちをつくる」・「ひとの流れをつくる」・「しごとをつくる」など、地域や社会の課題解決に向けた取り組み（ 地域戦略推進活動）を進めています。地域のハブとしての役割を発揮し、産学官金連携の幅を広げ、地域社会の活性化と課題解決に向けた取り組みを強化しています。
地域戦略推進体制
横浜銀行では、営業エリアを3地区（ 本店、川崎、東京・県外）、4地域（ 東部、西部、南部、中部）に編成する「地域本部体制」を敷き、地域のマーケット特性や課題に応じた地域密着の取り組みを進めています。本部には各地域・地区と連携して地域戦略推進を支援する「地域戦略統括部」を配置して取り組みの実効性を高めています。
本取組方針に基づき、地域課題推進体制のもと、横浜銀行は地域社会の活性化と課題解決に取り組んでいます。中期経営計画においては「地域社会の課題解決への取り組み件数」として、2027年度までの3年間において累計10件を目標として掲げています。2025年度は3件を実施し、地域社会の課題解決に向けた取り組みを進めています。
持続可能な「まちをつくる」取り組み
川崎市「堤根余熱利用市民施設（ ヨネッティー堤根）」の再整備事業支援
横浜銀行は、株式会社民間資金等活用事業推進機構（ PFI推進機構）等と協調し、堤根余熱利用市民施設整備の対象事業者（SPC）への融資支援を実施しました。本事業は、老朽化した温水プール等の余熱利用市民施設を再整備し、地域の方の健康増進や交流拠点づくりに寄与するものです。PFI法に基づくBTO方式の本プロジェクトにおいて、横浜銀行はアレンジャーとして参画しました。
横浜市青葉台地区における地域共創の取り組み
横浜市青葉台地区は、成熟した住宅地として高い居住満足度を有する一方、人口構成の変化や地域活動の担い手不足、環境配慮や地域資源の循環といった課題を抱えています。横浜銀行は、こうした住宅地に共通する課題に対し、地域内で人材・知見・資源が循環する仕組みづくりが重要であると考え、青葉台地区をモデルとして、共創型のまちづくりに取り組んでいます。
2025年12月には、東急株式会社・三菱ケミカル株式会社・横浜銀行が中心となり、企業、教育機関、住民などが参加する地域共創セッションを開催しました。本取り組みを通じて、食品ロス削減、地域ブランドの価値向上、そして循環型社会の実現に向けた議論が進展しています。
「地域脱炭素プラットフォーム」を通じた官民連携
横浜銀行は、2022年5月に設立した神奈川県内の地方公共団体向けの「地域脱炭素プラットフォーム」を通じて、地域の脱炭素や循環型社会の実現に向けた課題解決に取り組んでいます。本プラットフォームは、地方公共団体の脱炭素担当者をおもな対象とし、脱炭素やサーキュラーエコノミーへの取り組みにかかる事例や技術の紹介のほか、ネットワーク構築の場などを提供しています。
【取組事例① 】川崎市・川崎未来エナジーとの連携
川崎市および川崎の地域エネルギー会社である川崎未来エナジー株式会社と連携し、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めています。
川崎市では、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」のもと、2050年までに市域の温室効果ガス排出量の実質ゼロを、また川崎未来エナジーは、市内で発生する廃棄物等を活用して発電した電力を市内の需要家へ供給することで、再生可能エネルギーの地産地消と地域のエネルギーの自立をめざしています。横浜銀行は、この取り組みに賛同し、2026年2月より、Web口座（ 無通帳口座）の作成件数に応じた川崎市への寄付を開始しました。2026年4月からは、横浜銀行溝口支店において、川崎未来エナジーが供給する実質再生可能エネルギー電力＊1の利用を開始しました。
【取組事例② 】はまぎん環境教育プログラム
本プラットフォームから誕生した「はまぎん環境教育プログラム」では、家庭から排出される廃食用油を持続可能な航空燃料「SAF＊2 」に活用する仕組みに着目し、2023年度から循環型社会の学習機会を提供しています。2025年度は新たに2つの地方公共団体が加わり、神奈川県内の4つの地方公共団体における小中学校8校で開催するなど、神奈川県内での活動は着実に広がっています。今後も実施校の拡大を通じて循環型社会への理解や関心を高め、脱炭素行動の定着を促していきます。
カーボンニュートラル実現に向けた持続可能なまちづくりの推進
2025年度は、省エネ投資・太陽光発電設備導入や、みなとみらい21地区における地域熱供給事業を対象としたグリーンローンの実行を通じ、横浜市臨海部の温室効果ガス排出削減に貢献しました。
地域に「ひとの流れをつくる」取り組み
三浦半島エリアにおける産学金連携による観光活性化支援
横浜銀行は、株式会社四季の自然舎、関東学院大学、京浜急行電鉄株式会社と連携し、三浦半島エリアの観光活性化に向けた共同プロジェクトに参画しました。大学生が主体となり、地域資源や鉄道の魅力を生かした新しい宿泊体験を生み出すコンセプトルームを企画することで、鉄道ファンなど新たな来訪者層の創出をめざしています。
地域に「しごとをつくる」取り組み
産学官連携コーディネータによる地域企業の課題解決
横浜銀行は、包括連携協定を締結する横浜国立大学、青山学院大学、明治大学から、横浜銀行の従業員が「産学官連携コーディネータ」の委嘱を受け、課題解決に資する研究を有する大学と技術的な課題を有する法人のお客さまの橋渡し役となり、取引先の商品・技術開発に関する課題解決に向けたソリューションを提供しています。
産学連携イベント「かながわ発技術シーズ発表会」の開催
横浜銀行は、かながわ産学公連携推進協議会および神奈川産業振興センターと共同で、2026年2月に「第2回かながわ発技術シーズ発表会」を開催しました。本イベントは、神奈川県内の大学・研究機関が有する技術シーズを企業に紹介し、新製品開発や技術課題の解決につなげることを目的とした産学連携の取り組みです。研究者によるプレゼンテーションに加え、技術シーズの展示や事前申込制の個別相談会を実施し、マッチングと連携の機会を提供しました。
寄付を通じたベンチャー企業支援
横浜銀行は、ベンチャー企業支援を目的とした寄付をおこなっています。はまぎん産業文化振興財団をとおし、事業成長をめざすニュービジネスや高度創業手段が優れている研究開発段階の技術シーズの事業化に対して助成金を交付する「Frontiers」を運営しており、2025年度は6社に対して総額2,000万円を助成しました。
