政策保有株式

当社およびグループ銀行の上場株式に係る「政策保有に関する方針」は次のとおりです。
政策保有株式については、株価変動による財務リスクの抑制および資本コストを意識した資本の効率的な利活用の観点から、残高縮減を基本方針とします。

保有する株式については、保有意義、経済合理性等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められない場合には、採算改善交渉または市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ売却をおこないます。
また、妥当性が認められる場合にも、残高縮減の基本方針に則し、市場環境や経営、財務戦略等を考慮し、売却することがあります。
なお、政策保有株主から当社株式の売却等の意向を示された場合には、売却を妨げることはいたしません。

2025年度はグループ銀行合算で取得原価（簿価）38億円、時価77億円の政策保有上場株式を売却しました。しかしながら、株式市場の上昇を背景に、時価ベースの保有残高は637億円増加しました。
2025年度より、2030年3月末までに連結純資産に対する時価保有残高（横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行が保有する上場株式、非上場株式〔みなし保有株式は除く〕の合計）の割合を10％未満とするよう目標を見直しており、引き続き政策保有株式縮減の取り組みを進めてまいります。
なお、政策保有株式から純投資株式への振り替えはおこないません。

政策保有する上場株式につきましては、個社別に保有意義（地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化等）や経済合理性（資本コストに見合ったリスク・リターン）等を当社取締役会にて定期的に検証しております。
経済合理性につきましては、ROE目標に応じて、RORAおよび使用資本利益率（リスク量ベース）の基準値を設定し検証しております。
また、売却や採算改善に向けた取り組み状況を定期的に確認しております。

当社グループでは、議決権行使にあたり、政策株式保有先の経営方針（中長期的な企業価値の向上、持続的成長）、ガバナンス、業容などを確認したうえで、株式価値の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断します。
株式価値に大きな影響を与える可能性のある重要な議案や、議案内容に不明な点がある場合には、必要に応じ政策株式保有先と個別に対話をおこなうなど、慎重に賛否を判断します。
当社グループが重要と考える議案は以下のとおりです。
・　剰余金処分議案（大幅な赤字である場合など）
・　取締役・監査役選任議案（不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合など）
・　買収防衛策議案
・　組織再編議案
・　退職慰労金贈呈議案（監査役等を対象とする場合など）

当社は、子会社の経営管理をおこなうことを主たる業務としています。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社横浜銀行の保有目的が純投資目的以外である投資株式（政策保有株式）の保有状況は以下のとおりです。なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

（注）株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く

（注）株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く

政策保有株式銘柄の詳細については、下記ファイルをご覧ください。